老人のたわごと　（その２６）

老人のたわごと（その２６）

　ノーベル化学賞受賞おめでとう御座います！

　先日、今年のノーベル化学賞の受賞が決まり、我が国の鈴木章北大名誉教授と根岸英一パデュー大学特別教授の受賞が発表された。心より祝福申し上げますし、いま、日本が色々な面で打ちひしがれているときに、同じ日本人として、この快挙を大いに誇りに感じています。
　連日、新聞やテレビでこのお二人がとりあげられ、ご本人は名誉ではありますが、あまりのマスコミのしつっこさに、うんざりもされておられる事でしょう。

　しかし、これらの報道の中から、ちょっと引っかかる部分を感じました。
　多分、低脳な記者の誤解からの記事ではないかと想像しますが、"特許をとらなかったのは、当時は特許取得は売名行為的な卑しいものとする空気があったことと、この研究が国の資金で行われたものですから。しかし、特許をとらなかったので、どこでも使うことができ、広く社会に貢献できたと思います"的なお話が紹介された記事になっていました。
　これは明らかにおかしい。その第１点は、研究資金が国のものであるならば、特許申請の出願人を国家機関にし、発明者を先生なりしかるべき実際の発明者にしておけば、真の発明に貢献した人物は特定できるわけです。また、第２点は、その特許が権利化した時点で、その特許の実施権を公開するか権利放棄すればいいわけで、その代表例がオランダのフィリップス社が解放したカセットテープの権利が有名でしょう。
　ですから、特許の申請をしなかったから社会がその発明の実施が自由に出来るという論拠は間違っていますし、先生方がこれを本当だと捉えて、特許取得に後ろ向きになっても貰っては困ります。
　実際に、十数年前、国家プロジェクトに係わっていたときに、ある有名な国立大学の工学部の教授が、「審査請求ってなんですか？」と問い返してきたときには驚きよりも呆れ返りました。その当時の
その国立大学の工学部の教授の知的財産権への知識がその程度だった訳ですから、今回の受賞者の特許に対する答弁（弁解？）もそうだったのかも知れません。
　そのプロジェクトも５年間で国から約２０億円の研究補助を受けていましたが、申請した特許の約半分は国の権利、残りはその発明に係わった企業出向者の派遣先企業の権利、或いは国と企業の折半などがありました。また、現在は大学教授自身が単独で出しうるように国立大学の規約改正もされているようです。

　まだまだ我が国の大学教授の特許に対する知識、認識はまだまだ低く、ここは（ことに工学部の先生方は）何としても特許の勉強をしていただかなければ困ります。ことに、本では勉強できない、実際の生きた経験に基づく特許戦争を勝ち抜いてきた、企業の知的財産権部門のエキスパートの話をもっともっと大学の方々に聞いてもらうべきでしょう。
　先日、ある私立大学の学長（その大学では塾長という）とお酒の席でしたが、「大学の先生は、どうしても論文で評価されるので、国際学会への論文投稿に熱心になってしまう傾向が見える。工学部では（その大学では理工学部ですが）特許の権利取得も、国際学会への論文投稿と同じくらい、あるいはそれ以上の何かインセンティヴがつくような仕掛けを考えて欲しい」と注文をつけました。残念ながら、その塾長は自分がしたのではない金銭的な責任で塾長をおりてしまいましたのでその時の約束は守られていません。いい男だったんですがねェ。残念です。
　現在、私たちは企業を退職した技術者ＯＢが、その長い間に培った経験や人脈を駆使して。大阪で中小企業の技術支援をする組織をつくっています（大阪科学技術センター　ＡＴＡＣと称します）。
　毎日のように中小企業を訪問し、その社長さんと話をする機会が多いのですが、そこで開発した技術の特許申請をするべきかどうかの相談を受けることも多いのです。
　これが難しいところです。我々は大企業で、たとえば特許申請強化週間なんてヤクザなことを言って、部下に強制的に無理やり特許を出させたりしてきました。月間何件の特許を申請したとか、何件取得してその報奨金が幾らになったとかバカを言っておりました。
　しかし、中小企業にとっては、特許の申請金額よりも、仮に権利化できたとしても、その先の継続しての維持費までを考えると、その中小企業にとっては馬鹿にならない莫大な金額になってしまうのです。
　また、その特許が公開されたときに、言うに言われぬ微妙なノウハウが流れ出す危険もあります。ですから、その技術を極秘にして隠されたノウハウとしている場合も少なくありません。この辺が我々が相談を受けたときの悩ましい問題です。
　その企業の資金的な問題、その技術の将来像、特に利益の継続性の試算などから判断せざるを得ませんが、特許に申請しなくても、逆に権利抵触で訴えられたときに備えて、きちんとした文書で残しておくようには指導しています。
　米国などの場合、大手ではありますが、新しい試みを企画した段階の企画会議の議事録（明確な年月日をいれて）から始まって、試行錯誤の途中の段階の研究開発者の研究ノートも全て特許抗争のときに提出してきたのには驚きました。
　話がそれてしまいましたが、ノーベル賞をとる素晴らしい研究者ではありますが、国のやる事業仕分けに文句をつけたり特許の間違った理解で若者に変な誤解を植え付けないようにだけはお願いします。
　おまけの話ですが、特許を申請してある一定の時間が経過すると"特許公開公報"という出版物に全出願が掲載されます。審査請求をしないものも掲載されます。ですから、この"特許公開公報"には、とんでもないインチキも数多く載っています。この"公開公報"で内容を信じるのは大いに危険です。他社の特許出願の傾向やその技術分野のレベルなどを"公開公報"で判断してはいけません。
　あくまでも時間はかかりますが審査の終わった（権利化した）"特許公報"で判断しなくてはいけません。厳密に言えばこれでも間違いなのです。このあと、競合他社が潰しにかかって無効の異議をかけてくるからです。場合によっては特許庁を相手取って無効申請の裁判まで持ち込まれる場合も多々あります。実はそこまでいけば、立派な社会貢献のある発明で、他社から何らの異議もかからずにすんなりと権利化できたものは、大抵の場合、あまり使い物にもならない特許が多いわけです。
　では"特許公開公報"はあまり意味が無いかといえばそれも違います。どの企業がどの分野にどれだけのお金をかけているかとかどういう傾向の出願が多いかとかは一つの判断材料です。実はもっと面白いことがあります。特許を申請するときに、その明細書には従来技術がどういうものであり、その何処に欠点があり、本特許はその欠点を改善する新たな発明・・・と記述するのが筋です。
　不思議なことがあります。どんなにインチキな出願でも、大抵はこの従来技術の欠点だけは真実を書いてしまうものなのです。ですから、この「従来技術の欠点」をじっくり読んでいると。その出願企業のやっている技術の現状での欠点なり課題が浮き彫りになってきます。
　私もある企業の現役時代に、部下に特許を書かせるときに、この話をするのですが、それでも不思議に従来技術の課題だけは嘘はつけず正直に書いてしまうのです。

　いま、中堅・中小企業の支援をする中でも、この話をして特許を書かせたりしますが同じように、記述するなかで、従来技術の欠点をかかせるとウソはつけず本当のことを書いているのにただ苦笑するばかりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶原孝生